株式会社日本財託の口コミや評判
最終更新日:2022/12/21
株式会社日本財託
住所:〒160-0023東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル5F・9F・10F・13F
TEL:03-3347-2411
営業時間:平日9:00~18:00
年金と福祉に不安を抱えている人に今回の記事はおすすめです。日本財託は、1人でも多くの人の経済的自由を実現することをコンセプトとしています。マンション投資が初めての人でも安心して取り組めるように、個別相談会やセミナーを開催しているので安心してください。サービスの特徴を見ていきましょう。
運営まで一貫サービスを提供!
初心者でも安心して始められます。
販売から運営まで一貫したサービスを提供している
日本財託はスポット的なサポートではなく、物件の紹介、賃貸管理、不動産売却などのサポートを実施しています。初めてオーナーになる人も安心してマンション投資を始められます。
入居率向上のための取り組み
ビジネスチャンスを逃さないようにしています。賃貸マンションは日本全国の至るところにあります。退去後の原状回復工事が間に合わなくて内見機会を失ってしまうと、入居希望者はほかの賃貸マンションに入居する可能性があります。スピード感を大切に業務しています。
入居率98%以上を達成している
入居率の全国平均が81.1%のなか、日本財託の入居率は98%以上を達成しています。これは10年~20年が経過したときに、およそ300万円以上の収入格差が生まれることになります。オーナーに家賃を届けられるようにサポートしているので、積極的に日本財託のサービスを利用してください。
なお、不動産関連のホームページなどに入居率99%などと公開されている記事を目にする機会がありますが、管理会社によって実態が異なる場合があるので注意が必要です。入居者が退去した後の原状回復工事などが完了した段階で空室状態の物件という認識で日本財託は情報を公開しています。
身銭を切ってでも空室をなくす姿勢を貫いている
賃貸仲介会社には独自のインセンティブを設けています。これは、早期に空室の状態を解消するためです。賃貸仲介会社も日本財託も損することがないように取り組んでいます。
専用のホームページで情報を発信している
1日も早く賃料を発生させることに力を注いでいます。重点を置いている物件の紹介やインターネットなどを活用しています。
内見機会を増やして空室を短縮する内装工事
退去後すぐに内見できるように、スピーディに工事を実施しています。ビジネスチャンスを逃さないように協力会社とネットワークを構築しています。
審査基準を拡大して入居者を幅広く募集している
日本に留学やビジネスなどで来た外国人が、賃貸マンションに入居できないことがよくあります。日本財託は、家賃数万円の賃貸マンションでは入居審査を必要以上に厳格にしていません。そのため外国人も賃貸マンションで生活できるようになります。オーナーは家賃収入が入るのでどちらも得します。
スピードにこだわりスムーズに入居者を獲得する
入居者の退去連絡が入ってからすぐに募集資料を作成します。その後に募集情報を公開しているのでビジネスチャンスを逃しません。
満室経営のためのオーナーサポート
1日でも早く空室を解消するために、日本財託のスタッフや専門家は万全なサポートを実施しています。また、オーナーの不安や悩みを解消するためにセミナーや個別相談会を開催しています。各種サポートも受けられるので、積極的にサービスを利用しましょう。
オーナーサポート体制
日本財託は、日々仕事などで忙しくしているオーナーに代わり、書類の作成や役所への届け出などを実施しています。トラブルが発生した場合も対応しているので安心できます。
オーナー専用ホームページがある
現在の状況を確認したいときに、オーナー専用ホームページがあるので便利です。書類の管理、契約書のダウンロード、現在の物件状況などをリアルタイムで確認できます。
資産形成をサポート
不動産の活用方法を知りたいときや節税方法を知りたいときに、専門家によるサポートを受けられます。自分だけで悩む必要がありません。
確定申告のサポート
初めて取り組む人は不安が大きいでしょう。日本財託は、税理士による説明会などを開催しているので不明な箇所を解消できます。確定申告の直前で慌てないようにしましょう。
不動産投資セミナー
こちらは、マンション投資に興味がある人や初めて投資に関わる人におすすめのセミナーです。基礎知識がなくてもセミナーに参加できます。テーマの一例として、経済的自由が目指せるテクニックや、長期的かつ安定的に家賃収入を得る方法などを学べます。セミナー後に個別相談会も開催しています。
個別相談会
こちらは、まず何から手を付けたらよいのか分からない人や投資物件の情報を知りたい人におすすめです。自分の好きな日時でオンライン相談も可能です。分からないことをその場で解消できるので、すぐに疑問を解消したい人にもおすすめです。参加者には書籍がプレゼントされます。
まとめ
オーナーになっても定期的にサポートが受けられるので安心です。リタイア後にオーナーになる人もいれば、会社員や公務員として勤務しながらオーナーとして活躍している人もいます。煩わしい書類作成や面倒な書類の提出などは代行してもらえるので本業に支障ありません。
年金を受け取る世代になったときに経済的自由を得られるようになるので、まずは個別相談会やセミナーに申し込みましょう。